令和6年4月の介護保険改定により、業界全体では報酬が引き上げられましたが、訪問介護事業に関しては大幅な減額となりました。その背景には、コロナ禍においてデイサービスの利用を控えたご利用者様が訪問介護へと流れたことや、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームを活用して大きく利益を伸ばした訪問介護事業所の存在があるとされています。経営の視点から見れば、事業の継続や拡大のために利益を追求するのは自然なことです。
一方で、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の推進を掲げ、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みの構築を目指しています。
しかしながら、この方針のもとで行われた介護報酬改定により、多くの訪問介護事業所が経営の危機に直面しています。実際に令和6年10月の時点で、私たちの事業所がある町田市では、4月の改定以降に8つの訪問介護事業所が閉鎖し、さらに2事業所が閉鎖予定であることが近隣のケアマネジャーの情報から明らかになっています。このような状況が続けば、経営努力だけでは事業を維持することが難しくなり、経営者が事業を諦めるだけでなく、介護保険料を納め続けている国民が必要なときに介護サービスを受けられない、選ぶことができないという深刻な事態を招く可能性があります。

当社は、もともと看護・介護・保育の人材派遣会社として、厚労省管轄の元、同一労働同一賃金の導入を早くから進めてきました。ここでは詳細の説明は割愛しますが、人材派遣会社にとっては厳しい運営を迫られる内容でした。そして、今回の介護保険改定と合わせ、厚労省が近年示している方針が「小規模事業所を淘汰し、大規模法人のみを残そうとしているのではないか」と感じるようになりました。実際に発表される要領等の内容を見ても、そのような流れを強く意識せざるを得ません。

とはいえ、日本の人口構造を考えれば、大規模化を進めざるを得ないことも理解できます。であれば、私の考えはシンプルに「小さな事業所が淘汰されるならば、自らが大きくなればいい」。この想いと、「東京都令和6年度人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業」の公募時期が重なったことで、「この制度を活用すれば何かできるのではないか？」と考えました。「協働」が前面に打ち出されているならば、自社単独で大きくならなくても、地域の事業所と手を組めば迅速に大規模なネットワークを構築できるのではないかと思い、町田市内の中小規模事業所に声をかけさせていただきました。